調べていたら2015年3月28日の東京新聞の記事で
介護保険料が月5000円超え、
高齢者にとって税制改革が辛いものとなりそうだ
という記載がありました。
社会保障制度税制改革により
〜 2015年4月から国民の負担が増加
<介護分野>
65以上の介護保険料が初めて一人当たり平均月5000円を超える見込み
また、さまざまなサービスも抑制される
増え続ける社会保障費を抑制するのが目的なのだが、
@介護保険料の増加
4月から上がる介護保険料は、
財務省の試算では65歳以上の約2300万人が対象で、
全国で月5550円程度になる。
今の平均額から約600円上がることとなり
2000年度に介護保険が創設されて以来、初めて5000円を超える
Aサービス抑制
・特別養護老人ホームの相部屋を利用する低所得者は4月から
光熱水費は月1万円から約1500円増に。
特別養護老人ホームは52万人の待機者がいるが、
新規入所は原則容体の重い要介護3以上に厳しくなる。
・8月から住民税課税世帯の利用者らは相部屋代が介護保険対象から外れ
現行の1割負担が全額負担に切り替わる
負担は月14000円まではね上がる見通し。5万〜6万人が対象となる。
費用の安い特養は「低所得者の受け皿」施設となっているだけに
負担増が重くのしかかる。
・一定の所得の人は8月から
施設・在宅介護ともにサービスの利用者負担が1割から2割に。
例えば、対象者は一人暮らしで年収が年金だけの場合280万円以上
・介護事業者に支払われる介護報酬も4月から2.27%引き下げられる。
年収の柱だった基本報酬が削られ、事業の撤退や縮小が懸念される。
B年金減額
公的年金は物価上昇により年0.9%低く給付を抑える仕組み
(マクロ経済スライド)が04年の導入後、初めて実施される。
年金額の上昇率は物価や賃金の伸びに追いつかず、実質的には目減りする。
年金の受給者は約4000千万人で、年金額は
国民年金を満額受給している人で 月600円マイナス
厚生年金のモデル夫婦で 月2000円程度マイナス
高齢者にとっては生活苦となる春からの生活のようです。
<2015年度社会保障制度がかわる!> ●負担増・給付の抑制
介護 | 4月 | ●65歳以上の介護保険料が平均月5000円超 |
要支援者向けの訪問・通所介護が市町村事業に | ||
●介護報酬が2.27%引き下げ | ||
●特別養護老人ホームの新規入所を厳格化 ●特別養護老人ホームなどの相部屋に入る低所得者の光熱水費 引き上げ | ||
8月 | ●定所得がある人の介護利用者負担が1割→2割に増加 | |
●特定養護老人ホームに入所する低所得者の家賃など補助縮小 ●一定所得がある特養の相部屋利用者は部屋代が全額自己負担 | ||
医療 | 4月 | ●国民健康保険料の年間上限額が年81万円→85万円 |
10月 | 医療事故調査制度が開始 | |
年金 | 4月 | ●国民年金保険料が月15,250円→15,590円に増 ●年金額の抑制開始 |
9月 | ●厚生年金の保険料率が17.474%→17.829%に増 |